楽天ポイントの確定申告は必要??

副業

楽天ポイント年末調整

「楽天ポイントせどり」でお小遣い稼ぎをしている方も多いと思いますが、そこで気になるのが「副業 = 収入」である以上、確定申告あるいは年末調整が必要なのかどうか。

私自身、気になったので調べてみました。
その結果をまとめたので確定申告・年末調整の参考にしてみてください。

ただし、結論としては『爆益で不安なら税理士に相談』というのが最善策ですね。

国税庁のポイントに対する見解

ポイントをどのように扱うのか、まずは国税庁のホームページで確認してみましょう。
以下、国税庁のホームページから抜粋です。

  • ポイントプログラムとは
    企業が消費者に対してポイントを発行し、消費者がそのポイントを特典(景品や代金支払いへの充当等)に利用できる仕組み
  • ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえる
  • ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。
国税庁公式ホームページ

なんで端的に書けないのか。
分かりにくい、難しい、さすが国税庁様ですね。

要するに『ポイントは使用するときにはじめて課税対象となる』ということです。

なので結論としては楽天ポイントは課税対象になります。

逆にポイントがたまっていても使わない場合、保有するだけであれば非課税になるようです。

ただし!

個人事業主の場合だと決算を終えて新年度を迎えるときに保有していたポイントは『雑収入』として計上しなければなりません。

節税するのであれば仕入または経費として、決算までに使ってしまうのが無難ですね。

楽天ポイント自体の課税

楽天ポイントの3つの使い方

先ほど『ポイントは使用するときにはじめて課税対象となる』と記載しましたが、「使用する」とはどういうことか考えましょう。

楽天せどりを『ガチ(本業)』でしている方、『小遣い稼ぎ(副業)』でしている方のいずれであっても楽天ポイントの使用方法は以下3つに分かれます。

楽天ポイント3つの使い方
  1. 私用に使う
  2. 仕入に使う
  3. 経費に使う

1.私用に楽天ポイントを使う

楽天せどりを副業でされている方の場合、1の『私用』に使うパターンが最も多いはずです。

楽天せどりの仕入をポイントで行った場合、得られるポイント数が少なくなってしまいます。
ようはコスパが悪くなるので、普段の買い物(コンビニ、マクド、楽天トラベルなど)に使うと思います。

この場合であれば帳簿的な影響はないので課税対象ではなさそうなのですが、50万円を超えると申告対象になるようですね。

2.仕入 3.経費に楽天ポイントを使う

事業として仕入や経費に計上できるのであれば、雑所得が仕入/経費と相殺されるので申告対象にはなりません。

楽天ポイント自体の課税検討結果

ポイントを使用するときに課税対象となるとされていますが、実際は副業レベルであれば年末調整の心配はあまり必要なさそうですね。

ただ、爆益を毎月出したような場合は申告が必要になるかもしれません。

“副業として"楽天ポイントの課税の検討

楽天せどりでのポイントは割引扱い

楽天せどりに限らず、副業は利益20万円から課税対象になります。
この理論は楽天せどりでも例外ではありません。


そこで利益の計算ですが、ざっくり以下が利益となります。
※簿記等の勉強をしている訳ではないので厳密には異なると思いますが大筋あってるはずです

楽天せどりの利益計算 利益 = 売値 – 仕入額 – 楽天ポイント – 販売手数料等

メルカリ・ラクマ・買取ショップなどで商品を販売し、その売値から仕入額や送料・手数料等を引いたときに手元に残ったものが利益です。

そして楽天せどりの場合、仕入額は楽天ポイント分を差し引かなければなりません。
楽天ポイントは割引扱いになるからです。

こういう諸々を差し引いた利益が20万円を超えると課税対象になります。

逆に楽天ポイントが付与されようが、なんだろうが赤字あるいは利益なしの場合は課税対象にはなりません。

楽天ポイントその他の税金

副業では住民税の申告が必要な場合がある

「利益が20万円にならなければ年末調整不要」

で終わりかと思ったら、住民税は申告しなければならないケースがあるみたいです。

この住民税に関しては楽天ポイントがどうというよりも副業の考え方になります。

上記利益について説明した通り、楽天ポイントにより仕入額が割引されます。
それにより利益が出やすくなるわけですが、20万円に達していなくても住民税は申告対象のようです。
(確定申告の対象とはまた別)

対象ではあるのですが、会社員(サラリーマン)であれば年末調整を会社がしてくれますよね。
この年末調整にのっかっていれば住民税の申告は不要のようです。

ただ、確定申告をする場合(住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除など)では『楽天せどりの利益を計上する』必要があります。

つまり

年末調整:楽天せどりの利益を計上しない
確定申告:楽天せどりの利益を計上する

クレジットカードの支払いは雑収入

楽天ポイントは楽天クレジットカードの支払いに充てることができます。
この場合は、雑収入として計上が必要です。

ただ、雑収入をどう申請するのか今一わかりませんでした。

どうやら雑収入とは『勘定科目で営業外収益でどの勘定科目にも当てはまらない重要度の低い収入』のことらしいです。

楽天ポイントの申請まとめ

色々パターンがあるようで難しいのですが、今のことろ楽天ポイントそれ自体への課税は考えなくてよさそうですね。

ただ、副業としての楽天せどりを考えると申請が必要なケースがでてきます。

『楽天せどりの利益が20万円以下かつ確定申告をしない場合は特に何もしなくていい』。

ただ、確定申告をする場合は、住民税に申告をする必要があります。

20万円を超えるような利益を上げているのであれば、税理士に相談してしまいましょうか。

また、新しく情報が入れば随時記事を更新しようと思います。

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Posted by HIRO